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車検証の登録住所が変わる時は?

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車検証に登録されている住所や氏名に変更があった場合にはその変更手続きを行わなければなりません。これを変更登録といいます。引っ越しをして住所が変更になった場合には、引っ越しから15日以内に変更手続きをする必要があります。

 
実のところ15日以内に行わなかったからと言って別段罰則があるわけでもないのですが、変更登録を行わないと自動車税の納付書が前の住所に届いてしまいます。また、変更登録を行っていないと、自動車を売却する際や廃車にする際の手続きがいろいろと面倒になります。罰則がないからと言って後回しにするようなことはせずに、引っ越してから15日以内に必ず行うようにしましょう。

目次

  1. 手続を行う場所
  2. 手続に必要な書類
  3. 手続きの手順
  4. 住所表示が変更された場合

 

手続を行う場所

手続は陸運支局で行います。ただし、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で行います。

 

手続に必要な書類

address_p02申請書
申請書は陸運支局、もしくは軽自動車検査協会の用紙販売所で入手します。申請書には自動車登録番号を記入する欄があるので、車検証を見ながら記入していきましょう。また、ナンバープレートの変更がある場合にはそれも記入しましょう。

 
手数料納付書
手数料納付書は陸運支局、もしくは軽自動車検査協会で入手可能です。

 
車検証
車検証は通常、車の中に置きっぱなしにしておくはずですから、紛失することはまずないかと思いますが、万が一なくしてしまった場合には再発行の手続きをしましょう。再発行に当たっては運転免許証などの本人確認が出来る書類、印鑑、ナンバーを控えたメモなどが必要となります。車検証の再発行は運輸支局で行います。

 
印鑑
認印が必要になります。認印は実印と違って、印鑑登録をしたものである必要はありませんので、適当に選んでも構いませんが、いわゆるシャチハタは認印としても認められないことがあります。

 
住民票
新しい住所が確認できる住民票が必要です。住民票の発行は市役所、行政サービスセンターなどでできます。住民票の発行に当たっては身分証明書が必要になります。身分証明書は1点で済む場合もありますが、保険証など顔写真がない身分証明書しか持っていない場合は複数の身分証明書の提示を求められることがあります。前もって自治体のホームページで確認しておきましょう。

 
住民票は本人でなく代理人が依頼することもできますが、その場合は代理人の本人確認書類が必要となりますので用意しましょう。また、住民票の発効には数百円程度の手数料がかかります。

 
車庫証明
車庫証明とは、自動車を補完する場所が確かに存在していることを証明する書面です。正式名称は「自動車保管場所証明書」です。

 
車庫証明を取得するにあたっては、新しい引っ越し先で車を止めることが出来るスペースを確保する必要があります。一戸建てで自分の家に駐車場がある場合などは得に問題ありませんが、アパートや賃貸マンションなどのレンタルの駐車場の場合には念のために管理人さんに車庫証明の申請をすることを伝えておくといいでしょう。

 
車庫証明の申請は警察署で行います。警察署で申請書を受け取り、必要事項を記載して提出してください。申請書は警察署によってはホームページからダウンロードできることもありますが、警察署でもらえる申請書は複写式になっていますのでそちらの方が楽だと思います。

 
必要な書類をすべてそろえて記入し終わったら、警察署の窓口に提出してください。OKが出たらその場で証紙を張り付け、再度提出して終了です。なお、通常の場合、車庫証明は申請してから受け取りまでに数日がかかります。提出し終わってから数日後にまた警察署に行かなければならないので、しっかりと時間を確保しましょう。

 
なお、住所変更の際に必要になる車庫証明は発行から1か月以内のものでなければならないと定められています。後回しにしているといろいろと問題が起きますから、車庫証明の取得は早めに済ませて、住所変更の手続きを行ってください。

 
委任状
本人でなく代理人が申請する場合には委任状が必要になります。委任状はいろいろなインターネットのウェブサイトからダウンロードすることが出来ます。委任状には自動車登録番号もしくは車体番号を書く欄がありますので、車検証に従って記入しましょう。

 
また、車検証には委任者および受任者の氏名と住所を書く欄があります。印鑑が必要ですので、事前に押しておいてください。

 

手続きの手順

address_p03さて、用意できる必要な書類がすべてそろったら陸運支局に向かいましょう。ナンバープレートの変更がある場合は、その自動車に乗っていきましょう。陸運支局についたら、まずは申請用紙などを購入してください。

 
それが終わったら書類への記入を行います。書類への記入方法がわからないという場合には、記入方法マニュアル(陸運支局に置いてあります)を見て、それを参考にしながら書き進めていきましょう。それを見ても良くわからないという場合は、遠慮なく陸運支局の人たちに尋ねてください。

 
次に陸運支局に併設されている税事務所で自動車税申告用紙を入手し、必要事項を記入したうえで提出します。この作業を怠ると自動車税納付書が旧住所に届いてしまうことになりますので、忘れずに行うことにしましょう。

 
次に旧ナンバーを取り外します。ナンバープレートはドライバーを使って外します。普通車の後面ナンバーにある封印はマイナスドライバーを押し当てるようにして破ってください。封印の中にはねじがあります。それを回すとナンバープレートが外れます。ねじがさび付いて回らない場合には、メガネレンチなどを使って外します。軽自動車の場合は封印はないので、普通にドライバーを使ってねじを外しましょう。

 
プレートが外れたらそれを返却して、新しいナンバープレートをもらってつけてください。これですべての作業が終了となります。

 
なお、車検証の住所変更が終わったら、自賠責保険の住所変更も行うようにしましょう。保険会社に連絡すると、住所変更のやり方を教えてもらうことが出来ます。

 

住所表示が変更された場合

最近はめっきり少なくなりましたが、少し前までは平成の大合併の名のもとに市町村の合併・統廃合が頻繁に行われていました。住んでいる場所は変わらないのに、突然住所が変わるといわれて戸惑った記憶がある方も多いことでしょう。では、住所表示が変更になった(たとえば、神奈川県藤野町だった住所が神奈川県相模原市緑区に変更になった)場合には車検証の住所の変更は必要なのでしょうか?

 
道路運送車両法 第67条では、以下のように定められています。

 
1)自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があったときは、その事由があった日から15日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。ただし、その効力を失っている(追記:車検が切れている)自動車検査証については、これに記入を受けるべき時期は、当該自動車を使用しようとする時とすることができる。

 
2)前項の規定は、行政区画または土地の名称の変更により、自動車の使用者もしくは所有者の住所または自動車の使用の本拠の位置についての自動車検査証の記載事項の変更があった場合については、適用しない。

 
1項では車検証の内容に変更があったときには15日以内に変更の手続きをしなさいよ、と定められていますが、2項では行政区画や土地の名称の変更(市町村合併による名前の変更を含む)があって住所が変わった際には、このルールは適用されませんよ、と定められています。つまり、手続はする必要はありません。

 
ただし、後日自動車を売却する際に印鑑証明書と車検証の住所が異なっている場合には、「住所表示の変更証明」または「検査証住所と印鑑証明証住所の双方が記載された住民票」が必要となります。手続する必要がないというだけで、別に手続きをしてはいけないというわけでもないので、時間がある場合には済ませておいたほうがいいでしょう。

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