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車買取成立後のクレーム

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車買取成立後に何らかのトラブルがあった場合にはどうやって解決すればいいのか、その方法について考えていきましょう。

目次

  1. クレームガード
  2. 売却決定後に書類が足りないことに気が付いたら

 

クレームガード

車買取にはトラブルがつきものですが、そのトラブルを解決するために工夫をしている業者もあります。中でも代表的な取り組みに、ガリバーの「クレームガード」というサービスがあります。

 
クレームガードはガリバーが独自に定める有料の保険サービスです。もし仮に売却後に自動車の価格を下げる要因(事故歴など)が見つかった場合でも、この保険にさえ入っていればガリバーはあなたにお金を要求することはしませんよ、という内容のものです。

 
別の言い方をしますと、売却額が一度決定してしまえば、その後何があろうとその金額を下げることはありませんよ、ということを証明する保険です。

 
この制度、一見利用者側にとって有利なサービスに見えますが、実は実際に利用した人からの評判はかなり悪いです。なぜなのでしょうか?

 
claim_p02まず、このサービスは有料です。通常は1万円程度のお金がかかります。そのため、売却後にトラブルがなかった人にとっては単なる無駄な投資にしかなりません。もし仮にトラブルがなくて売却額が変わらなかった場合に返却されるということもないので、単なる宝の持ち腐れということになります。

 
だからと言って加入しないと、売却後に因縁をつけられてお金を請求されることがあるので難しいところです。1万円で安心が買えるなら……と思って加入する方が多いようですが、ガリバーの狙いはまさにそこにあります。車を売却して、まとまった現金が手に入った直後は気が大きくなっており、多少の出費に頓着しなくなります。その心理に乗じてお金を請求すれば、相手も拒否しないだろうという読みがガリバー側にあるのです。

 
そもそも、車売却の時点で事故歴などの不具合を発見できなかったのは査定する側の責任です。査定する側が真に有能だったら、事故歴を見逃すことなどまずありません。自動車買取業というのは、査定額で買い取りをして、その金額以上で売りさばくことによって利益を確保するという商売です。売却の段階でその車の価値を見誤ったのは、業者の責任なのですから、それを買取側に押し付けるというのはおかしな話だとは私は思います。まあ、故意に事故歴を隠していたのだとしたら、それは当然モラルに反することなのですが……

 
さて、ガリバー話はこれくらいにして、ここからはもっと一般的な車買取業者全体の話に移っていきましょう。もし自動車売却後に、減額請求をされたらどうすればいいと思いますか?

 
答えは「応じない」です。実際に現車を確認して、業者が問題ないことを確認しているのですから、もし仮にその後車に何らかのトラブルが発生したとしても、それは気が付くことが出来なかった業者側が悪いのです。もし仮に減額請求の主張に正当性があったとしても、業者側が悪いのです。

 
したがって、こちらとしては減額請求に応じる必要は全くありません。業者側がその値段で買うといった以上は絶対にその金額で買い取ってもらう、と淡々と伝えましょう。業者側もこれで裁判沙汰になったらまず勝てないということは承知していますので、いずれは折れてあきらめます。もし仮に当事者間では解決しきれないトラブルがあったら、自動車公正取引委員会や消費生活センターなどに相談するようにしましょう。

 

売却決定後に書類が足りないことに気が付いたら

claim_p03書類の心配は得に必要ありません。自動車売却の際に必要となる書類は、どれも再発行が簡単にできるものばかりだからです。ここでは主な書類の再発行方法について、簡単にご説明したいと思います。

 
車検証
車検証は通常は車の中に保存しておくものなので紛失することはまずないでしょうが、それでも人が管理するものである以上、紛失する可能性がゼロになることはありません。もし万が一紛失してしまった場合は、運輸支局で再発行の手続きが出来ます。

 
再発行に必要な書類は印鑑、本人確認書類、申請書、印紙などです。印鑑は本人申請の場合のみ必要です。代理人申請の場合は印鑑を押した委任状が必要になります。

 
本人確認書類は運転免許証、健康保険証、パスポート、住基カードなどの本人の住所及び氏名が確認できる書面です。できれば運転免許証など、本人の写真が入っているものを選びましょう。申請書は運輸支局で受け取ることが出来ます。無料です。

 
印紙は300円程度です。運輸支局内で購入できます。

 
自動車リサイクル券
自動車リサイクル券は、自動車リサイクル法で定められたリサイクル料が正しく納付されていることを確かに証明する書面です。自動車リサイクル法とは地球環境を保護することを目的に定められた法律で、自動車製造業者にリサイクルの責任を、ユーザーに自動車購入時等に廃棄処分に掛かる費用負担をそれぞれ義務付ける法律です。

 
ユーザーの負担額は自動車の種類によって異なりますが、大体7000円~1万8000円程度の枠に収まります。リサイクル料は通常、新車購入時に支払うことになり、それと引き換えに自動車リサイクル券をもらいます。中古車購入時は前のユーザーにリサイクル料金と同等の金額を支払い、自動車リサイクル券を受け取ります。つまり、実質的な自動車リサイクル料の負担者は最終的なオーナーということになります。

 
自動車リサイクル券を紛失してしまった場合は、「委託証明書」という形で再発行が可能です。再発行は自動車リサイクルシステムのホームページから行うことが出来るほか、運輸支局に置いてある専用の端末を用いても構いません。どちらにせよ自動車の基礎的な情報を打ち込む必要があるため、必ず車検証を用意するようにしましょう。

 
自賠責保険証明書
自賠責保険証明書は、強制保険である自賠責保険に加入していることを証明する書面です。これも通常はなくすことはないはずですが、もし万が一なくした場合には速やかに保険会社に連絡し、再発行の手続きを行うようにしましょう。

 
再発行をする場合はまずは、電話で保険会社に連絡しましょう。すると手続きに必要な書類が送付されてくるはずですから、それを記入して近くの営業店まで足を運びましょう。その際には印鑑、身分証明書(運転免許証、保険証、住基カードなど)が必要となります。

 
自賠責保険証明書発行は通常、本人が直接店舗まで出向く必要があります。代理人に申請を依頼したり、あるいは郵送やメール、電話などですべての手続きを済ませたりすることはできません。また、再発行は通常、代理店ではできません。

 
結構面倒なルールがありますので、自賠責保険証明書はなくさないように大切に保管しましょう。車検証と同じ場所に保管するのが、もっとも一般的で亡くしにくい方法かと思います。

 
自動車税納税証明書
自動車税納税証明書は、自動車税を確かに支払っていることを証明する書面です。軽自動車の場合は軽自動車税納税証明書と呼びます。

 
自動車税納税証明書は車検の際に必要となる書類で、毎年5月ごろに送られてきます。納税が終了あとも、大切に保管しておく必要があります。

 
万が一紛失してしまった場合は、ナンバーが付いている都道府県の税事務所で再発行が行えます。軽自動車の場合は市区町村役場で再発行が出来ます。

 
必要な書類は車検証、印鑑、身分証明書などです。自治体によって必要なものが異なるケースがありますので、必ず事前に税事務所に確認しておくようにしましょう。再発行にかかる費用は、自分で手続をすれば無料です。

 
再発行先が遠かったり、忙しかったりするなどの理由で自分で事務所に出向くのが困難な場合は、郵送による再発行も可能です。この場合は車検証のコピーと、自動車税納税証明書返送用の封筒(切手を貼った状態)が必要になります。自治体によって必要なものが異なるケースがありますので、必ず事前に税事務所に確認しておくようにしましょう。

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